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coincheck、NEM、580億円分流出事件の概要解説
NEMが流出した経緯と流出後の流れ
仮想通貨投資家の皆さん、こんにちは。
仮想通貨クラウドナビゲーターのあおいです。
1月26日に国内の大手取引所coincheckから580億円分のNEMが流出したことが非常に大きな話題となっています。
当チャンネルとしても、coincheckは使いやすい取引所であったためオススメしていましたが、ご紹介を今現在停止しております。
今回はこの騒動が起こった経緯と、今後我々が同様のことに巻き込まれないためにできる対策をご紹介しようと思います。
今回の事件の経緯と概要
26日2時57分 事件発生
26日11時25分 異常の検知
26日12時7分 NEM出金一時停止
26日12時38分 NEM売買一時停止
26日12時52分 全通貨と日本円の出金一時停止
26日17時23分 BTCのみ復活
26日18時50分 クレジット入金、ペイジー入金、コンビニ入金一時停止
事件発生の原因
NEM財団はマルチシグを使ったスマートコントラクトを組むことにより、ハッキングへの耐性を高めるようにアドバイスしてきたにもかかわらず、
同社はそれをまだ実装していませんでした。
また、他の通貨に関してはインターネットに接続されていないコールドウォレットに保存されていたにも関わらず、NEMだけはホットウォレット、つまりインターネット接続されたウォレットでの保管だったとのことです。
準備段階であり、これからやるとこだったというような発表でしたが、このようなセキュリティの部分が未実装のまま稼働していたことについては、
利用者としては不安を隠すことができません。
NEM財団の介入
今回の流出事件は、仮想通貨業界としても過去最高金額の流出となっており、NEM財団も積極的に発言しています。
NEM財団は、今回の件を受けて、流出したNEMに関しては流出先のウォレットにフラグをつけ、そのウォレット経由での売却ができない状態にしていると言います。
今回の件でのハードフォークは予定していないそうです。
しかし、流出先のウォレットで使い物にならなかったとしても、流出したNEMが返ってくることはありません。
これはcoincheckの記者会見でも明言されています。
今回の対応による懸念
流出先のウォレット経由での売却が停止されていると聞くと、一見完璧な対応のように見えますが、
もし、そのウォレットから無差別に少額の送金が無数に行われたりした場合、送付先のネムウォレットも利用不能になるということです。
こういったことをされてしまうと、NEMそのものの通貨としての価値がなくなってしまいます。
今後の対応に注目が集まります。
coincheckからの返金対応
coincheckは、被害額に関して日本円で全員へ返金することを約束しています。
その返金金額は、88.549円かける保有数という金額となります。
しかし、その時期が不明瞭なことから、金融庁から指導を受けています。
はやく明確化して安心したいところですよね。
今回の件を受けて私達ができる対策
今回の事件は良くも悪くも、セキュリティについて真剣に考える機会となりました。
仮想通貨の保管については、分散保管することがひとつ。巨額を1箇所に置かないということですね。
そして、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットを含む、コールドウォレットを使用することを真剣に検討すべきだと思います。
通常のウォレットは、常時インターネット接続されたサイト上での管理されているものになります。
つまり、凄腕の人にかかれば不正アクセスできる可能性が0ではないということです。
それに対し、コールドウォレットは基本的にオフラインでの管理となるため、不正アクセスのリスクがありません。
それぞれについて簡単にご説明します。
ペーパーウォレットとは
セキュリティ上、最強なのはペーパーウォレットです。
アドレスと秘密キーを紙に記載し残すことで、インターネットから隔離し、保存します。
秘密キーというのは、簡単にいえば口座の暗証番号のようなものです。
暗証番号がわからなければ、引き出せませんからこれが一番安全です。
しかも、費用などかからず導入可能なので、すぐに使わずとも使い方だけでも理解しておくことは有益といえます。
デメリットは、頻繁な入出金には不向きということです。
完全に長期保存を目的とする場合はオススメしたい方法です。
ハードウェアウォレットとは
ハードウェアウォレットというのは、USBメモリのような形をしている、
仮想通貨の秘密キーを保管するデバイスのことを言います。
ハードウェアウォレットでは、暗号化された秘密キーを更に暗号化して保存し、
それを本人しか知らないPINコードでしか復号できないようなしくみになっています。
取引所においてある仮想通貨は、厳密にいえばあなたのものではありません。
所有権はあなたにあったとしても、保管場所は取引所という、いわばよその家です。
ハードウェアウォレットを使用することで、完全に自分の責任のもと管理ができるようになるというイメージです。
今後の仮想通貨業界への影響
マウントゴックス事件よりも巨額の金額の流出ということで、巷では「仮想通貨終わった」などと言われていたりします。
しかし、私たちの見解としては、影響はほぼないと思っています。
そう断言できる理由としては、割合の問題です。
マウントゴックス事件のときに動いた金額は、当時の仮想通貨市場の5％もの割合をしめていましたが、
今回、金額自体は大きいですが現在の仮想通貨市場全体でみれば懸念に値しないほど割合としては小さな金額です。
仮想通貨とブロックチェーンの関連技術は今後の金融・産業の発展において不可欠な魅力にあふれています。
一喜一憂せずに、しっかりと将来を見据えた投資を行っていきましょう。
今後の仮想通貨ライフの参考になれば幸いです。
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